【横浜市】市内に本社がありますか？ それなら資格取得費用を助成してもらえ ます！

横浜市は、市内建設業の人材確保・育成支援に向け、独自の助成制度を開始する。2014年度に地元業界団体からの要望などを受け、建設業の資格取得費用（受検料と講習受講料）について、従業員1人当たり最大20万円を助成する。予算額は300万円で、予算額に達し次第終了する。7月31日まで経済局経営・創業支援課で受け付ける。

　対象は市内に本社を置く建設業を営む中小企業（従業員数300人以下か資本金が3億円以下）とし、従業員の建設業にかかる国家資格取得費用を負担している企業となる。助成率は対象経費の2分の1以内（限度額20万円）。1社当たり1人までの申し込みを受け付ける。対象資格は、▽建設機械施工技士▽土木施工管理技士▽建築施工管理技士▽建築士－－など。
　市担当者は助成制度創設の理由について、業界団体からの要望や建設業に携わる人材の高齢化などの問題のほか、20年開催の東京五輪開催を見据えた「市内企業の人材の高度化」の必要性を挙げている。今回の申し込み状況などを見ながら16年度以降の継続を判断する。
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