【i-Con】近畿も連絡会議を設立！ 新3K「給与、休暇、希望」への転換目指す

　近畿地方整備局と同局管内の府県政令市、建設業団体などは22日、近畿ブロックi－Construction（アイ・コンストラクション）推進連絡調整会議を設立した。建設現場において生産性を向上させ、魅力ある建設現場づくりを推進し、「きつい、危険、きたない」から「給与、休暇、希望」への転換を目指す。
　写真は2月25日に開催された情報化施工現場見学会の様子。

　会議は、国が目指すアイ・コンストラクションにおいて、「ICT技術の全面的な活用」「規格の標準化」「施工時期の平準化」「受発注者間のコミュニケーションによる施工の円滑化」の取り組みを円滑かつ効果的に進めることを目的として設置した。近畿ブロックにおけるICT（情報通信技術）関連では、受発注者間である程度、導入されているが全体にまで波及していないのが現状となっている。会議は4月以降に初会合を開き、検討をスタートさせる。
　会議の役割として、研修会、現場見学会の企画や課題解決の取り組みなどを示すアクションプランの策定や自治体、業界団体への普及活動などを想定している。必要に応じてワーキンググループの設置も視野に入れている。
　メンバーは、学識者として建山和由立命館大教授を迎え、同局、管内2府5県、4政令市、管内の市町、西日本高速道路会社、阪神高速道路会社、本州四国連絡高速道路会社、水資源機構関西、日本下水道事業団近畿中国総合事務所、鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道本部大阪支社、日本建設業連合会、日本道路建設業協会、プレストレスト・コンクリート建設業協会の各関西支部、日本橋梁建設協会、2府5県の建設業協会、建設コンサルタンツ協会近畿支部、全国測量設計業協会連合会近畿地区協議会、関西地質調査業協会、日本建設機械施工協会関西支部、日本埋立浚渫協会近畿支部、港湾技術コンサルタンツ協会、日本建設機械レンタル協会大阪支部で構成する。
　同会議では、最初の取り組みとしてICT技術の全面的な活用に向け、地域の建設企業（企業経営者）を対象に現場見学会を25日に神戸市西区の西尾レントオール西日本テクノヤードで開く。
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