関東地方整備局は2日、i－Construction（アイ・コンストラクション）の推進に向け、今後の行動指針となる「i－Constructionアクションプラン」を策定したと発表した。
アクションプランの策定は全国で初めて。今後、関係機関らと連携し、12のアクションを具体的に進める。
整備局は2月29日に推進本部を設置した。局長をトップに副局長・各部長らをメンバーとし、行動方針の策定やフォローアップを実施する。
アクションの概要は、i－Constructionを活用した▽効果的な具体的手法の追求▽積極的な広報▽技術の教習－－など。i－Constructionの普及状況を確認するため、これまでの実績調査も平行して行う。
12のアクションでは、3次元出来形管理技術の採用現場での追跡調査や見直し検討を行い、必要に応じて本省に提案する。
このほか、地場業者へICT（情報通信技術）を効果的に普及させるための方策として、地方公共団体や地域の業界団体のICT担当者と積極的に意見交換し、動向やニーズを吸い上げる。建設関係会社以外のICT関連の業界との意見交換やヒヤリングも行う。
推進本部には現段階でICT施工技術活用推進部会、規格標準化推進部会、施工時期平準化推進部会を設置することが決まっている。
今後、生じる課題などに対応して部会の設置を検討する方針。部会は課長や課長補佐が担当し、必要に応じて開催する。
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