小野組（本社・新潟県胎内市、小野貴史社長）などが出資・設立した「いちごカンパニー」（同社長）は11月28日、同市のロイヤル胎内パークホテルで「イチゴ植物工場のフランチャイズ説明会」を開いた＝写真。フランチャイズ型式で広域的に栽・販（栽培・販売）一体の事業を展開していくため、加盟希望者や関心を寄せる企業などに事業の概要を説明するために初めて開催した。地域建設業を始め、多様な業種の経営者など全国から約90人が参加した。
最初に担当者がLED（発光ダイオード）を使った閉鎖型植物工場における、世界で初めてのイチゴの通年栽培システムを説明。同市にある植物工場で生産した苗を都市部に設置した栽培キットで生育、販売していく流通システムを採用し、栽培はクラウド管理することにより農業未経験者でも「安心・安全かつ高品質なイチゴを安定的に供給できる」と紹介した。
さらに、通年栽培・販売という市場での優位性を生かすために直販体制を基本として価格決定権を維持しつつ、全国のエリアごとに出店数を制限し、ブランド力も高めていくとした。事業採算性についても収支モデルを提示し、コストパフォーマンスの高さなどを指摘した。栽培キットはスケールフリーで、「全国各エリアで提携している地域建設企業が整備を担当する」方針だ。
小野社長は起業のきっかけについて「地域の生活を豊かにするという地域建設業としての使命が根底にある」と述べ、同事業は首都圏と地方双方の本質的な共存を前提とした新たなビジネスモデルであり、地方創生にもつながると強調した。フランチャイズ化の時期については「1年から1年半後をめどに始めたい」としている。説明会終了後には、廃校（小学校）を利用した植物工場内部を見学した。
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