【宮城建協】地域を守る！ 東日本豪雨で会員企業153社から1629人が出動

　宮城県建設業協会（佐藤博俊会長）は、台風18号などに伴う東日本豪雨災害への初動対応状況をまとめた。それによると、会員企業延べ153社が国と県、市町村との災害協定に基づき、延べ1629人を出動させた。重機はバックホウやダンプトラックなど、延べ819台で対応に当たった。写真は国道48号線の法面崩落対応の様子。

　同災害では、県管理河川の渋井川（大崎市）の堤防決壊を始め、11河川21カ所で破堤や氾らんによる被害が発生した。こうした中、同協会会員は9月8日から18日まで、国の要請に対して21社、県に51社、市町村には81社の計153社が初動対応に当たった。
　作業人員は国が504人、県は279人、市町村は846人の計1629人が出動。重機の出動はダンプトラックの490台を始め、バックホウ223台、ホイールローダ44台などが多かった。
　このほか、水中ポンプや発電機、チェーンソーなどの資機材を持ち出して対応した。
建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら