【ドローン】日本写真測量学会が「安全運航手引」を公開 安全基準のひな型に

日本写真測量学会（近津博文会長）は、ドローン（小型無人飛行機）事故が社会問題化していることを踏まえて、『測量調査に供する小型無人航空機を安全に運航するための手引き』をまとめた。学会のホームページで公開、日本測量協会の会員など事業者に安全に向けた自主規制の参考にしてほしいとしている。※写真はイメージです。

　測量業界では、2013年に兵庫県西宮市が無人航空機（UAV）を利用した公共測量を実施したことを契機に、採用機運が広がり、数百機が普及しているのではないかとみられている。その一方で、広島市の建設コンサルタント会社が墜落事故を起こすなど安全確保が課題となっていた。
　同学会では利用環境、事故調査、機器性能の観点から検討を進め、基準策定部会（都留宏介部会長）でまとめ、理事会の承認を経て、公開に踏み切った。あくまでも、安全基準のひな型を示したものとし、(1)総則（11条構成）(2)局地的範囲での回転翼機利用（4節15条構成）－－の2章で構成。各項目には条文、運用指針、解説が明示されている。特に総則第5条で掲げている、『組織としてあらかじめ危機管理マニュアル』を作成し、事故が起きた時にそれに即して行動することが重要だとしている。
　検討を担当した本多嘉明千葉大准教授は「UAVは安価で有益なツール。過剰規制しすぎて、その機能を損なわないよう、事業者が自主的に安全確保する参考にした」としている。
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