【東日本高速】関東支社道路管制センターがリニューアル！ 防災機能強化の要に

　東日本高速道路会社は、東日本大震災を契機にさまざまな防災機能を強化してきた。その要となる新しい関東支社道路管制センターが25日、リニューアルオープンする。

　18日にさいたま市岩槻区の現地で開所式を行い、廣瀬博社長は新道路管制センターの特徴について、▽高い耐震性と防災機能の強化▽情報提供の高度化▽管制運用の高度化－－の3点を挙げ、高速道路の司令塔として今後とも機能や役割を充実する考えを示した。　1点目の特徴は、最高水準の耐震基準と床・機器免震などを組み合わせた首都直下地震（マグニチュード7・3）に対応した構造と、6.8t級ヘリコプターが離着可能なヘリポートや自家発電設備ライフラインを新設したこと。有事の際は他支社との管制機能をバックアップできる監視制御システムを採用し、業務継続を可能にする。
　2点目は渋滞発生時に渋滞の伸縮傾向複数経路の所要時間など、きめの細かい道路情報を提供するとともに、道路管理車両のGPS（全地球測位システム）情報、車載カメラ画像を集約管理し、最大規模の大型ディスプレー（縦5.5m、横17m）でリアルタイムで状況把握できること。3点目は緊急時の現場支援の迅速化や正確な情報提供など管制運用を高度化していること。
　廣瀬社長は「ビッグデータを活用した渋滞情報の精度向上など、実現に向け検討を行い、これまで以上に安全、快適、便利に高速道路を利用していただけるよう努力していく」と力を込めた。開所式では警察庁関東管区警察局の河合信之広域調整部長、関東地方整備局の戸倉健司道路部道路情報管理官、埼玉県の小島敏幸危機管理防災部長、廣瀬社長、横山正則常務執行役員関東支社が大型ディスプレーの灯入れを行った。
　新道路管制センターの規模はS造3階建て延べ約5700平方。設計はINA新建築研究所、建築工事は若築建設、中央局設備工事は東芝、受配電自家発電設備工事は日立製作所が施工した。
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