日本建設業連合会（中村満義会長）は、東日本大震災に伴う除染工事に携わる会員各社の取り組みをPRし、復興の加速化を後押しするため、「復興に向けた除染へのさらなる取組み」と題したパンフレットを作成した＝写真。計5000部を近く会員企業の現場や環境省、復興庁の出先などに配布する。
パンフレットは16ページで、2016年度末の完了を目指している国直轄除染工事で会員各社が総力を挙げて取り組んでいる姿などを具体的なデータを交えて紹介している。
作成に当たっては除染の記録としての位置付けも意識し、「数字で見る除染工事」では、16年3月までの除染作業員数が延べ1038万6461人にのぼることや、除染対象面積、除染で集めた廃棄物の総量などをデータとして整理している。
全体を6つのコンテンツに分け、適正で確実な品質の確保や、地域に信頼される除染を実現するための取り組みなど、現場に密着したリアルな除染の姿を取り上げている。
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