社会保険加入指導書を送付した建設会社の中に、加入済みの企業が相当数含まれていた問題で、国土交通省は17日、よくある質問への回答をまとめた「Q&A」を作成し、土地・建設産業局のホームページに掲載した。
指導書は2日付で全国約5.1万社に送付。その後「既に加入している」など、2000件以上の問い合わせが殺到した。
なかでも最近相次いでいるのが、「建設国保や全国土木建築国保といった国民健康保険組合に加入しているのに、指導書が送られてきた。健康保険(協会けんぽ)に入り直さないといけないのか」という趣旨の質問。Q&Aでは、適法に国民健康保険組合に加入している場合は、協会けんぽに入り直す必要はないと説明している。
このほか、今回の問題の発端は、国交省が持つ建設業許可情報と厚生労働省が保有する適用事業所情報の照合時の行き違いにあり、現在詳細な原因を調査中と説明。適用除外の事業者においては、次回の許可更新時にその旨を記載すれば、加入指導が行われることはないとしている。
また、「指導書の送付先を発注者や元請企業に伝えることはあるのか」という問いには、公共・民間を問わず決してないと回答している。
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