A 高速道路の大規模更新が動きだした。
B 先陣を切った首都高速道路の高速1号羽田線(東品川線桟橋・鮫洲埋立部)更新工事は、施工者も決まり今年度内の着工に向けて関係機関と協議中。第2弾の高速大師線は、2016年度早期に工事契約手続きを開始する。注目は発注方式だ。通行止めをせずに道路を更新する前例のない大規模更新工事で、多種多様な構造・施工法や施工各社独自のノウハウ・工法がある。首都高は、そうした民間の力を生かせる発注方法の検討に注力してきた。
写真は首都高速道路の高速1号羽田線(東品川線桟橋・鮫洲埋立部)更新工事の完成イメージ。
C 初弾工事は公募型プロポーザルで設計・施工一括発注方式を採用し、異工種JVや構成員数にも幅を持たせるなど、さまざまなJV組成メニューをそろえた。結果的には、ゼネコン5社と橋梁メーカー4社で構成する異工種JVが施工することになった。
B 2JVが応募し、もう一方もゼネコン、橋梁メーカーによる異工種JVだった。首都高では、第2弾となる高速大師線の発注方法は、今回の発注の結果を見ながら検討している。
A 東日本、中日本、西日本の各高速道路会社(NEXCO)でも今年度から高速道路の大規模更新・大規模修繕事業がスタート。3社による発注方法などの検討もされているようだが。
D 各社とも今年度は従来どおりの発注を予定している。大規模更新が本格化するのは16年度からで今後、15年間にわたって大量の工事発注が予想される。現在、新たな発注方法や工期短縮、コスト縮減を念頭に置いた技術開発、施工方法の検討を急いでいる。それそれで検討組織を設けるとともに、共同検討も進めている。
E NEXCO3社の大規模更新は、床版取り替えや桁の架け替えが中心となる。対象延長は3社合計で橋梁・床版が224㎞、橋梁・桁が13㎞。大規模修繕と合わせて総事業費は約3兆円としている。
D 対象区間が長く、安全性や品質に加え、通行止めなど供用路線への影響を最小限にとどめる急速施工が大きな課題だ。プレキャスト床版などの検討もその解決策の1つとなるだろう。また、施工前に詳細な調査も必要。このため、調査も含めた工事発注も検討しているようだ。実現すれば、設計・施工一括発注に調査も加わり、より“川上領域”から民間の技術力やノウハウが生かされるようになる。
E 一方、建設コンサルタント会社の受注環境が大きく変わることになる。建築での設計事務所とゼネコンによるグループ参加のように、土木分野でもコンサルとゼネコンによるグループ参加といったケースだ。自社の施工能力やノウハウを生かすため、施工者も調査・設計能力に優れたコンサルの力が必要になるとみている。いずれにしても異工種、異業種のJVやグループの組成には、発注方法を決める際に参加意欲が高まる内容を盛り込むことも重要になる。それが発注者、受注者双方にとってメリットにもつながる。
D 供用路線への影響を抑えるため、インターチェンジ間を1つの工区として発注するといった考えもある。今後15年という限られた期間で大規模なプロジェクトを安全、円滑に進めるためには、従来の常識にとらわれない大胆な発想による新たな発注方式が必要になるということだ。
C 一方、ゼネコン各社が入札参加に当たって重視するのが、技術者専任配置だ。JV代表であればまだしも、構成員として10年に及ぶ工事での技術者を専任配置することに躊躇(ちゅうちょ)する姿勢が見られるのも事実。そうした背景には、リニアに代表される大規模土木工事の発注が控えていることもある。
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B 先陣を切った首都高速道路の高速1号羽田線(東品川線桟橋・鮫洲埋立部)更新工事は、施工者も決まり今年度内の着工に向けて関係機関と協議中。第2弾の高速大師線は、2016年度早期に工事契約手続きを開始する。注目は発注方式だ。通行止めをせずに道路を更新する前例のない大規模更新工事で、多種多様な構造・施工法や施工各社独自のノウハウ・工法がある。首都高は、そうした民間の力を生かせる発注方法の検討に注力してきた。
写真は首都高速道路の高速1号羽田線(東品川線桟橋・鮫洲埋立部)更新工事の完成イメージ。
C 初弾工事は公募型プロポーザルで設計・施工一括発注方式を採用し、異工種JVや構成員数にも幅を持たせるなど、さまざまなJV組成メニューをそろえた。結果的には、ゼネコン5社と橋梁メーカー4社で構成する異工種JVが施工することになった。
B 2JVが応募し、もう一方もゼネコン、橋梁メーカーによる異工種JVだった。首都高では、第2弾となる高速大師線の発注方法は、今回の発注の結果を見ながら検討している。
A 東日本、中日本、西日本の各高速道路会社(NEXCO)でも今年度から高速道路の大規模更新・大規模修繕事業がスタート。3社による発注方法などの検討もされているようだが。
D 各社とも今年度は従来どおりの発注を予定している。大規模更新が本格化するのは16年度からで今後、15年間にわたって大量の工事発注が予想される。現在、新たな発注方法や工期短縮、コスト縮減を念頭に置いた技術開発、施工方法の検討を急いでいる。それそれで検討組織を設けるとともに、共同検討も進めている。
E NEXCO3社の大規模更新は、床版取り替えや桁の架け替えが中心となる。対象延長は3社合計で橋梁・床版が224㎞、橋梁・桁が13㎞。大規模修繕と合わせて総事業費は約3兆円としている。
D 対象区間が長く、安全性や品質に加え、通行止めなど供用路線への影響を最小限にとどめる急速施工が大きな課題だ。プレキャスト床版などの検討もその解決策の1つとなるだろう。また、施工前に詳細な調査も必要。このため、調査も含めた工事発注も検討しているようだ。実現すれば、設計・施工一括発注に調査も加わり、より“川上領域”から民間の技術力やノウハウが生かされるようになる。
E 一方、建設コンサルタント会社の受注環境が大きく変わることになる。建築での設計事務所とゼネコンによるグループ参加のように、土木分野でもコンサルとゼネコンによるグループ参加といったケースだ。自社の施工能力やノウハウを生かすため、施工者も調査・設計能力に優れたコンサルの力が必要になるとみている。いずれにしても異工種、異業種のJVやグループの組成には、発注方法を決める際に参加意欲が高まる内容を盛り込むことも重要になる。それが発注者、受注者双方にとってメリットにもつながる。
D 供用路線への影響を抑えるため、インターチェンジ間を1つの工区として発注するといった考えもある。今後15年という限られた期間で大規模なプロジェクトを安全、円滑に進めるためには、従来の常識にとらわれない大胆な発想による新たな発注方式が必要になるということだ。
C 一方、ゼネコン各社が入札参加に当たって重視するのが、技術者専任配置だ。JV代表であればまだしも、構成員として10年に及ぶ工事での技術者を専任配置することに躊躇(ちゅうちょ)する姿勢が見られるのも事実。そうした背景には、リニアに代表される大規模土木工事の発注が控えていることもある。
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