2001年1月6日、国土交通省が発足。写真は国土交通省の看板をかける扇千景大臣（当時）。国土交通省HPより
1945年（昭和20年）
11月 戦災復興院を設置
11月 戦時建設団解散受け、日本建設工業統制組合、日本道路建設業協会設立
1947年（昭和22年）
4月 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）公布、7月施行
1948年（昭和23年）
1月 建設院発足
2月 土木懇話会設立（日本土木工業協会の前身）
3月 全国建設業協会設立
7月 建設省発足
1949年（昭和24年）
5月 建設業法公布、8月施行
1951年（昭和26年）
6月 建築士法の一部改正（建築士による設計、工事監理の義務付けなど）
1952年（昭和27年）
6月 公共工事の前払金保証事業に関する法律公布、7月施行
9月から11月 北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証が設立
1960年（昭和35年）
国民所得倍増計画（昭和36年－45年）
1961年（昭和36年）
経済成長率は実質13．3％名目20．7％
1962年（昭和37年）
10月 全国総合開発計画（全総）閣議決定
1964年（昭和39年）
10月 東海道新幹線開通
10月 東京オリンピック開幕
1966年（昭和41年）
いざなぎ景気（昭和40年下期－45年下期）により景気上昇
1967年（昭和42年）
11月 日本建設業団体連合会設立
1968年（昭和43年）
国民総生産（GNP）世界第2位
1971年（昭和46年）
4月 建設業法改正（登録制から許可制）
1972年（昭和47年）
8月 日本列島改造問題懇談会が発足
1980年（昭和55年）
4月 昭和50年度の建設投資初の50兆円台
1981年（昭和56年）
9月 静岡事件、翌年公取委が排除勧告
1982年（昭和57年）
5月 自民党が公共投資推進議員懇談会
1983年（昭和58年）
4月 建設省が建設業構造改善対策官設置
1984年（昭和59年）
2月 公取委が建設業団体用ガイドライン
10月 建設省が建設産業ビジョン研究会
1985年（昭和60年）
プラザ合意
1986年（昭和61年）
3月 米国が関西国際空港で国際入札要求
1987年（昭和62年）
11月 日米建設交渉で関空入札手続き合意
1989年（平成元年）
11月 米国通商代表部が対日建設市場に関する301条調査の結果公表
1990年（平成2年）
3月 地価高騰防止へ金融機関の不動産業向け融資に総量規制。平成3年末で解除
5月 第1回日米建設合意レビュー
12月 許可業者数が5年連続減で50万社台
1991年（平成3年）
5月 日米レビューで17プロジェクト追加
1992年（平成4年）
5月 埼玉土曜会会員企業に排除勧告
1995年（平成7年）
4月 建設省が建設産業政策大綱
1997年（平成9年）
1月 公共工事コスト縮減対策閣僚会議
1998年（平成10年）
6月 平成9年度の実質経済成長率0．7％減と戦後最悪のマイナス
1999年（平成11年）
7月 建設省が建設産業再生プログラム
2001年（平成13年）
1月 中央省庁再編で、国土交通省発足
2月 国交省が建設産業再編促進策
2005年（平成17年）
4月 公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）施行
2006年（平成18年）
1月 改正独禁法施行
2007年（平成19年）
6月 国交省が建設産業政策2007
2010年（平成22年）
3月 建設産業専門団体連合会が建設労働生産性向上に資する12の提言
2011年（平成23年）
4月 日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会の3団体が統合し、日本建設業連合会
6月 国交省が建設産業の再生と発展のための方策2011を公表
2012年（平成24年）
7月 国交省 同2012公表
11月 社会保険等未加入対策開始
2013年（平成25年）
6月 建専連が指値企業との契約を行わないことなど柱に総会決議
2014年（平成26年）
5月 品確法、建設業法、入契法それぞれを改正したいわゆる「担い手3法」成立
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