中部地方整備局などは2月29日、i－Construction（アイ・コンストラクション）中部ブロック推進本部（推進本部長・茅野牧夫同局長）を設立し、名古屋市中区のKKRホテル名古屋で初会合を開いた＝写真。委員の管内自治体、建設産業団体が出席し、2015年度内に3次元データを前提にした各種基準類を整備することなどを確認した。
同推進本部は、国土交通省がアイ・コンストラクションの柱に据える▽施工の情報化▽規格の標準化▽施工時期の平準化－－を地域の建設業に普及し、工事現場の生産性を向上するために設置する。
中部地方では、中部整備局が中心となり、08年度に建設ICT（情報通信技術）導入普及研究会を立ち上げるなど、全国に先駆けて情報化施工に取り組んでいる。既に1200以上の工事で建設ICTを活用した実績がある。また、同局はCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）モデルを15年度に45件で試行している。
質疑では、自治体から「普及に向け、3次元データを活用するための基準を早くつくってほしい」との声に対し、整備局は「今年度内にまとめる」と報告した。また、同局側は「情報共有を図るため、地域ごとに支部を設置すべき」と委員に提案した。
今後は各機関の行動目標やスケジュールなどの確認調整を年2回程度実施する。
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