－－提言のターゲットを2030年に据えた理由は
「わたしたちの予測によると、東京23区内の生産年齢人口（15－64歳）は30年に637万人で、10年と比べ9万人増える。しかし、増加要因だった団塊ジュニア世代が、36年から65歳以上になるので、40年には602万人に落ち込み、働く人が減る。東京を衰退させないためには、年齢や性別、国籍などさまざま人が住んで働き、楽しめる生活多様性社会の基礎を、30年までにつくらないといけない。それにはあと15年しかない」
－－グローバル化に注目しているが
「人口減少、特に若者の減少対策として、地方から人を集められなければ、海外から入れるしかない。その場合、単純に労働者を入れるのではなく、ある程度知識を持ち、しかも若い人がいいので、留学生を受け入れるのが望ましい。日本は若者が減るので、大学側も留学生へのニーズが強い。日本や東京が伸びていくには、斬新なアイデアやイノベーション（技術革新）が必要だ。東京がアジアでイノベーション・ハブ（中軸）になるには、留学生を含め若い人がいなければいけない」
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| 都の防災公園（10ヘクタール以上）は、環七通り内側には木場公園しかないため、 都心やその周辺にも設置が必要 |
「23区内には空き家が58万戸（13年）ある。全国で問題になっているのは一戸建ての空き家だが、東京区部は賃貸が4分の3を占めている。バブルのとき相続税対策で、ワンルームマンションなどを建てたからだ。いまは、駅から10分以上離れていると人気がなく、空き部屋が多い。税制改正で相続税の基礎控除が引き下げられるので、その対策として賃貸の供給が増え、30年には空き家が95万戸に達し、6戸に1戸が空き家になると推計している。23区内にこれだけ空き家があり、利用されないのはもったいない」
「1981年の新耐震設計法以前の都営住宅は23区内に11.5万戸ある。都によると、このうち耐震補強済みなどを除き、早急に建て直さないといけないのは4.9万戸という。昨年12月に提言を発表した際は、11.5万戸の建て替えをやめて民間の賃貸に移ってもらい、家賃補助に切り替える方が安く済むと提案した。発表直後に都から、都営住宅1戸当たりの建設費を含むライフサイクルコストは約2100万円という指摘があり、われわれが考えていた5000万円と大きく違い、根幹となる前提が崩れた」
－－想定コストの半分以下では提言が成り立たないが
「そこで、都営住宅は原則として、住宅扶助世帯を対象とすることに変更した。都営の平均家賃は月2.3万円、都営以外に住んでいる扶助世帯は12.8万世帯で、月平均5.3万円の扶助費を支給している。扶助世帯が都営に入れば月3万円の節約になり、合計すると年間466億円にのぼる」
「これを原資に、民間賃貸住宅が2戸をつなげて広い1戸にするリノベーションをした場合、費用を助成する。2戸1化の費用は平均350万円程度のため、年間1万3314戸が供給できる。費用を助成する条件として、家賃を周辺より10年間、25％安くさせれば、若い世代や留学生も住むことができるし、空き家の削減にもつながる」
－－都営住宅はどう活用すべきか
「山手線内や臨海部の都営住宅は、グローバル化に対応した施設を建設する。例えば、都は土地を60年間ただで貸し、大学がそこに留学生会館を建てれば、税金を使わないで済む。災害時には防災公園に使えるよう、防災関連施設といった利用方法もある。ほかの地区は、建て替えるときに高齢者施設などを合築すれば、家族が仕事帰りに気軽に会いに行ける。待機児童を減らすため保育所なども考えられる」
－－提案の実現に必要なことは何か
「少子高齢化やグローバル化、防災への対応のため、国は戦略特区に指定して、都営住宅以外にも利用できるようにすべきだ。東京都も縦割りでなく、部局の垣根を取り払い、セクションを超えて総合的に取り組めば、必ずうまくいくはず。残された時間は少ないので、スピード感を持って実施する必要がある」
◆横顔
1985年3月日大大学院理工学研究科建築学修了、同年4月森ビル入社。90年森記念財団出向、2012年6月から現職。一貫して東京区部の都市構造の将来予測と提案の研究に取り組む。昨年12月に提言をまとめた『2030年の東京part3』を発表した。都庁に20冊届けたが、関係部署ではコピーが大量に出回り、隠れたベストセラーに。提言には、東京をいまより少しでも良くしたいという思いがこもっている。著書に『まちづくりの哲学』（共著、彰国社）。55歳。
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